藤井寺市の解体工事専門店のスカイリクエスト

皆様こんにちは！

大阪府藤井寺市で解体工事をさせていただいている株式会社スカイ・リクエストです。

大阪で解体工事の際に発生するコンクリートのがれきなどの産業廃棄物は、適切に処分する必要があります。

このとき重要なのが「マニフェスト制度」です。

無用なトラブルを避けるために、施主としてマニフェストをしっかり確認することが求められます。

この記事では、マニフェスト制度の概要や具体的な手順、違反時のペナルティー、
施主が確認すべきポイントについて詳しく解説します。

大阪でトラブルのない工事を進めたい方は、参考にしてください！









■マニフェスト制度とは

マニフェストは、解体工事を行う際に欠かせない書類です。

1997年に廃棄物処理法が改正され、不法投棄の防止を目的として義務付けられたのが「マニフェスト制度」です。

この制度は、解体工事で発生した産業廃棄物が適正に運搬され、処分されたかどうかを確認するためのもので、
マニフェスト（産業廃棄物管理票）には誰がいつ、どのような廃棄物をどれだけ排出したかなどが記載されています。

大阪で産業廃棄物を処分する際には、排出事業者が必ずマニフェストを発行する義務があります。

解体工事における排出事業者は、廃棄物を排出する解体業者であり、施主ではありません。

もし大阪の業者がマニフェストを発行していない場合、不法投棄の可能性があるため、注意が必要です。

マニフェスト票の各項目について詳しく説明します。

A票

排出事業者の控えとして使用します。

排出事業者が産業廃棄物を排出した際に保持する控えです。

B1票

処分業者への運搬が終了した後に、運搬業者が控えとして使用します。

産業廃棄物が処分業者に届けられたことを確認するための控えです。

B2票

処分業者への運搬が終了した後に、運搬業者から排出事業者に返送され
排出事業者が運搬の終了を確認するために使用します。

産業廃棄物が適正に運搬されたことを排出事業者が確認するための票です。

C1票

処分が終了した後に、処分業者が控えとして使用します。

産業廃棄物の処分が完了したことを記録するための控えです。

C2票

処分業者から運搬業者に返送されて、運搬業者が処分の終了を確認するために使用します。

処分業者が廃棄物の処分を終えたことを運搬業者が確認するための票です。

D票

処分が終了した後に、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するのに使用します。

処分業者が廃棄物の処分を完了したことを排出事業者が確認するための票です。

E票

最終処分が終了した後に、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分の終了を確認するために使用します。

すべての処分工程が終了したことを排出事業者が確認するための最終票です。

これらの票を通じて、産業廃棄物が適切に処理されたかどうかを大阪の各関係者が確認し合うことができます。

■必須事項



マニフェストは基本的に、排出事業者（解体業者）、
廃棄物を処分する中間処理業者、最終処分場の間で受け渡しされます。

具体的な流れを見ていきましょう。

排出事業者は以下の必須事項をマニフェスト伝票に記入します。

●交付年月日

●交付番号

●排出事業者名

●廃棄物の種類

●数量

●収集運搬業者名

●処分業者名　など

排出事業者（解体業者）

解体工事を行う際に発生した産業廃棄物を適切に処分するため、マニフェストを作成します。

A票を控えとして保持します。

残りの６枚を（B1・B2・C1・C2・D・E票）運搬業者に引き渡します。

運搬業者

産業廃棄物を排出事業者から受け取り、中間処理業者または最終処分場に運搬します。

B1票を控えとして保持します。

廃棄物を処分業者に引き渡した後、B2票を排出事業者に返送します。

　　　　 残りの４枚（C1・C2・D・E票）は中間処理業者へ渡します。

中間処理業者（必要な場合）

運搬業者から産業廃棄物を受け取り、中間処理を行います。

処理後、廃棄物を再び運搬業者に引き渡し、最終処分場に運搬します。

保管用としてC1票を手元に残して、C2票は収集運搬業者へ、D票は排出事業者へ返送します。
E票は最終処分が完了するまで、中間処理業者が保管します。

最終処分場

最終処分場にて、運搬業者から廃棄物を受け取ります。

廃棄物の最終処分を行います。

C1票を控えとして保持します。

処分が終了したら、C2票を運搬業者に返送し、処分の終了を確認します。

D票を排出事業者に返送し、処分終了を確認します。

最終処分が終了したら、E票を排出事業者に返送し、最終処分の終了を確認します。

排出事業者（解体業者）

運搬業者から返送されたB2票、処分業者から返送されたD票およびE票を確認し、
産業廃棄物が適正に処理されたことを確認します。

排出事業者のもとにあるのは計４枚になります。

●マニフェストは重要な書類であり、その返送期限は以下のとおり定められています。

• B2票（運搬完了）およびD票（処分終了）: 交付日から90日以内（特別管理産業廃棄物の場合は60日以内）
• E票（最終処分終了）: 交付日から180日以内

特別管理産業廃棄物には、廃油や燃え殻、汚泥などが該当します。

それぞれの伝票ごとに十分な返送期限が設けられていますが、万が一決められた期限内に返送されず、
廃棄物の処分状況を確認できない場合は、排出事業者が都道府県や自治体に報告しなければいけません。

また、マニフェストは5年間の保存が義務付けられています。

この制度により、大阪では産業廃棄物の適正処理が確保され、不法投棄の防止が図られています。

排出事業者はマニフェストの適切な管理と保存を行うことで、法令遵守と環境保護を実現します。

マニフェストは大きく分けて「紙媒体のマニフェスト」と「電子マニフェスト」の2種類があります。

どちらを使っても問題ありません。
それぞれの違いを確認しておきましょう。

【紙媒体のマニフェスト】

従来からある紙の伝票は、A・B1・B2・C1・C2・D・E票の7枚綴りの複写式（カーボン式）となっています。

この方式では、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の間で同じ情報を共有でき、廃棄物と一緒に引き渡して使用されます。

専用伝票を購入して記入するだけなので、電子マニフェストのように導入する手間やコストがかかりません。

特に、廃棄物の排出頻度が少ない業者で利用されることが多いでしょう。

【電子マニフェスト】

情報を電子化し、情報処理センターを介したネットワークでやり取りする方法として、
電子マニフェストシステム（JWNET）があります。

このシステムを利用するには、JWNETへの加入とシステム利用料が必要です。

2021年時点で電子化率は72%となっており、活用が広がっています。

電子マニフェストは、リアルタイムで状況を把握できるなどのさまざまなメリットがありますが、
利用するメリットについては後の項目で詳しく解説します。

■マニフェストに違反するとどうなるのか

マニフェストを交付しない、必要事項を記載していない、虚偽の記載をしている、適切に保存していないなど、
マニフェスト制度に違反した排出事業者および処理業者は、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金を支払わなくてはなりません。

施主が罰せられるわけではありませんが、トラブルを避けるためには、
大阪でマニフェストの交付や記載を適切に行う業者を選ぶことが重要です。

■マニフェストが不要なケース

産業廃棄物を処分するためにはマニフェストの発行が義務付けられていますが、例外として不要になるケースが2つあります。

業者に​​マニフェストのコピーを渡してほしいと依頼した際に、
渡せない理由が以下のケースであれば安心できるでしょう。

●施工業者が運搬から最終処分までをすべて行う場合、マニフェストの発行は不要です。

これは、業者が産業廃棄物の全工程を自社で管理し、適切に処分する資格・許可を持っているためです。

その結果、廃棄物の処理が1社で完結するため、マニフェストによる記録義務が免除されるわけです。

●施工業者が廃棄物の保管場所を持っており、廃棄物を工事ごとに処分せずにまとめて保管する場合、
マニフェストの発行は不要です。

廃棄物の保管場所を持つ業者は、どの工事で出た廃棄物かを特定するのが難しいため、
マニフェストによる記録が必要ないのです。

■電子マニフェストのメリット

●まず、電子マニフェストのメリットとして挙げられるのは、事務処理の効率化です。

紙媒体のマニフェストの場合、記入や受け渡し、保管に手間がかかります。

発行するマニフェストが多ければ多いほど、その負担は大きくなります。

これに対して、電子マニフェストでは情報を入力するだけで済み、手間を大幅に削減できます。

また、紙を使用しないため、環境への配慮にもつながります。

●電子マニフェストは、情報処理センターを介して情報の確認や監視が行われるため、
不適切な登録や書き換えといった不正があればすぐに発覚します。

この仕組みにより、データの信頼度が高まり、紙媒体に比べてより安全かつ信頼性のある管理が可能です。

●紙媒体の場合、伝票が届くまで処分の状況を確認できないため、タイムラグが発生します。

一方、電子マニフェストはネットワークを利用して情報をやり取りするため、
リアルタイムで処分の状況を把握することができます。

これにより、処分状況の迅速な確認や対応が可能となります。

●電子マニフェストでは、情報をシステム上で簡単に入力できる上、
必須項目がシステムで管理されているため、誤字脱字や記入漏れのミスが発生しにくくなります。

紙媒体に比べて、入力ミスを防ぐ機能が備わっており、より正確なデータ管理が可能です。

●紙媒体のマニフェストを発行した排出事業者は、前年度1年間のマニフェストの発行状況を
「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」にまとめ、排出事業場の所在地を管轄する行政に提出する義務があります。

一方、電子マニフェストでは、情報処理センターが自動的に情報を集計し報告書を作成してくれるため、
この作業が省けるというメリットがあります。

主に５つあるメリットを挙げました。

それぞれ把握しておくと良いでしょう。

■施主がマニフェストを確認する理由

解体工事に伴って排出される産業廃棄物は、解体業者である排出事業者が適正に処分する責任があります。

この際、排出事業者はマニフェストの発行を行う必要があります。

しかし、大阪では不法投棄を行う悪徳業者が存在するため、施主としてはマニフェストのコピーをもらい、
不審な点がないか確認しておくことが重要です。

具体的にどの点に注目して確認すべきかについては、次の項目で詳しく解説します。

施主が確認するマニフェストはE票（最終処分終了）になります。

具体的に何を確認するのか理解しておきましょう。

●品目や住所に間違いはないか人為的なミスで間違って記入していたり、
未記入だったりする可能性があるので品目や数量、業者の住所などを確認しておきましょう。

●マニフェストがきちんと返送されているかを確認しましょう。

大阪で産業廃棄物が適正に処理されたあとは決められた期限内に、
A・B2・D・E票の4枚が大阪の排出事業者（解体業者）のもとに返送されます。

返送されているか確認して、マニフェストのコピーを渡してもらうよう依頼しましょう。

●マニフェストと契約内容に相違がないか記載された内容と解体工事の契約内容に相違がないか、
突き合わせて確認することが重要。

辻褄が合わない場合、廃棄物を実際よりも多い量で契約しておき、
少ない量で処分して差額を懐に入れているなどの可能性があるので注意しましょう。

■こんな業者には注意しましょう

（マニフェストのコピーを渡してくれない）

法律上、排出事業者（解体業者）が施主にマニフェストのコピーを渡す義務はありませんが、
信頼できる業者であれば、一般的にコピーを渡してくれるものです。

もしコピーの提供に応じない場合は、マニフェストを発行していない可能性があるため、注意が必要です。

大阪で工事依頼の前に、マニフェストのコピーがもらえるか確認しておくと安心です。

（不審な点を指摘してもきちんと説明してくれない）

マニフェストの日付が読み取れない、受領印やサインがない、
契約内容と異なるなどの不審な点を指摘しても、説明をしない業者には注意が必要です。

こうした大阪の業者は、不正な処分を行っている可能性があります。

（偽物のマニフェストを渡してくる）

中には、他の工事で発行したマニフェストを改ざんして渡すような大阪の悪徳業者も存在します。

少しでも不審な点があれば、マニフェストに記載されている収集運搬業者や処理業者、
最終処分場に確認することが推奨されます。

記載されている日付で処理が行われていなかったり、
存在しない架空の業者だったりする場合は、偽物のマニフェストの可能性が高いので注意が必要です。

■最後に




マニフェスト制度は、不法投棄を防止するために義務付けられた制度で、
大阪市内、藤井寺市、羽曳野市、松原市などで解体工事で発生した産業廃棄物を処分する際には、
排出事業者である解体業者がマニフェストを発行しなければなりません。

しかし、中にはマニフェストを発行しない、または不正に改ざんして違法に廃棄物を処分する大阪の悪徳業者も存在します。

施主としては、マニフェストの記入ミスや漏れがないか、正しく返送されているか、
契約内容と一致しているかなどを確認することが重要です。

無用なトラブルを防ぐためには、大阪で廃棄物を適切に処分してくれる信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。

大阪市内、藤井寺市、羽曳野市、松原市などで建物解体工事から内装解体工事、
アスベスト調査・除去までスカイ・リクエストに安心してお任せください。

お困りのことがあればいつでもご相談ください！

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株式会社スカイリクエストは大阪府藤井寺市に事務所を構え、解体工事のプロフェッショナルとしてや

藤井寺市以外にも羽曳野市や松原市など南河内地区から奈良県西部など

木造・鉄骨・RC造など構造、規模問わず解体工事を承ります。

他社にない株式会社スカイリクエストの強みは、解体事業と並行して不動産事業も経営していますので

解体後の土地活用のご相談など細やかなご提案が可能な点です。

現在空き家問題や自然災害の多発など解体工事の需要は年々増加しています。

空き家をお持ち、または解体工事を検討されている方気軽にご相談ください。

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